国が推進する介護人材の確保策とは？介護現場の革新のキーはIT化

2025年には介護分野で32万人の人材不足が予想されています。この課題に対処するため、国は介護現場で働きやすい環境を整えるためのさまざまな施策を展開しています。

特に、情報技術（IT）の活用が介護現場の革新の鍵を握っています。国が推進する施策と介護現場におけるIT化が、介護の職場環境にどのような影響を与えているかについて解説します。

■職場環境の改善

介護職に従事する人々のなかには、家族の介護や育児との両立が難しいという理由で離職するケースがあります。仕事と個人のライフスタイルの両立を可能にするための、さまざまな取り組みが行われています。

たとえば、育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、条件を満たせば常勤として取扱う、育児・介護休業を取得した際、非常勤職員による代替職員の確保を可能にするなど、離職防止や定着促進を図る施策が導入されています。

■テクノロジーの活用や運営基準の緩和

テクノロジーを活用し、介護サービスの運営基準を緩和することで業務効率化と職員の負担軽減を目指しています。

・見守り機器の導入による人員配置の緩和

介護職場では一定の人員配置が必要ですが、ITツールの導入によりその基準が緩和されました。たとえば、利用者が使用するベッドや部屋にセンサーを設置し、別の場所にいる介護職員に利用者の状況を知らせる見守り機器の導入などは国も支援をしています。

特別養護老人ホームなどで見守り機器を導入した場合、夜勤職員の人員配置基準が緩和され、職員の負担が軽減される見込みです。

・テレビ電話の活用

介護サービスではケアマネージャーや医療機関など多くの人が関わっています。感染防止や連携促進の観点から、会議をする際、テレビ電話など情報通信機器の活用を推進しています。これにより、会議が効率的に実施できるようになりました。

・情報通信機器を用いた薬剤師による服薬指導の評価

薬剤師による居宅療養管理指導において、情報通信機器を活用した服薬指導が評価されます。利用者と薬剤師のコミュニケーションが効率的に行え、服薬管理のサポートができます。

■書類に関する負担の軽減

介護業界では、従来多くの書類を紙ベースで行い、作成と保管に多大な時間と手間がかかっていました。書類に関わる業務を軽減し、介護に専念できる時間を増やすことを目指しています。

・署名や押印の見直し

利用者への説明や同意、諸記録の保存・交付などにおいて、電磁的な対応を原則認めています。また、運営規程など重要事項の掲示において、事務所での掲示だけでなく、電子ファイルでの備え置きを可能としました。

■デイサービス「だんらんの家」での取組み

デイサービス「だんらんの家」でも、地域密着型通所介護に特化した業務支援ソフトを導入し、業務の効率性が向上しました。

従来の紙ベースの書類管理からデータベース管理へ切り替わり、職員はタブレット端末を使用して、利用者様の健康情報などをリアルタイムで更新します。職員間の情報共有もスムーズに行うことができるようになりました。

深刻な介護人材不足は、介護現場でIT技術を積極的に活用することによって改善できる可能性があります。IT化により業務効率が向上し、職員の負担が軽減することは、利用者様への介護サービスの品質向上にもつながるでしょう。

「だんらんの家」は最大10名の利用者を受け入れる小規模デイサービスです。事業所は東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨、栃木、福島、新潟、静岡、愛知、岐阜、石川、大阪、滋賀、兵庫、奈良、三重、岡山、長崎、福岡、大分（23年11月時点）と全国各地にあり、民家を改装したアットホームな空間で利用者様ひとりひとりに寄り添った介護サービスを提供しています。

各事業所では介護職員、生活相談員、機能訓練指導員、施設管理者、送迎ドライバーなどの正社員およびパートの職員を募集しています。介護職に興味がある方や転職を検討している方は、ぜひ「だんらんの家」の求人情報をぜひご確認ください。

Visited 17 times, 1 visit(s) today